弁護士に相談をするといくらかかる?費用相場をチェック

問題ごとを弁護士に相談をしたいが費用が気になる、あまり高いと支払えないかもしれない、そんな不安を感じている方は多いのではないでしょうか。料金が予測できないと、電話をかけるのにも勇気が要るものです。弁護士への相談や依頼にはどのくらいの金額が必要なのか、具体的な料金の内訳や費用相場について詳しくまとめました。

相談料の目安

弁護士への相談にかかる費用の相場は、1時間あたり5千円から1万円程といわれています。個人よりも会社の方が、高い相談料となるのが一般的です。基本的には相談だけでも有料となりますが、初回のみ無料としている法律事務所も多く存在しています。

初回無料相談は多くの場合30分程度に時間が制限されているため、基本的な内容を伝えて費用の見積もりを確認する、といった流れになるでしょう。また、電話やメールによる初回相談を受け付けている法律事務所もあります。

個人からの依頼の場合、電話やメールでの相談も初回は無料としているところが大半です。抱えているトラブルの内容によっては、具体的な費用を確認してから依頼を検討したい場合もあるかもしれません。さらに、相談先として法律事務所が適切なのかどうか、本人には判断できない場合もあります。

まずは、大まかな料金の確認をしたい、相談するべきかどうか検討したいといった場合には無料相談を利用して弁護士に詳細を確認すると良いでしょう。

相談料を安く済ませるには

無料相談には時間制限があるため、具体的な内容をきちんと伝えたい場合にはある程度費用がかかると考えたほうが良いでしょう。通常、相談料は時間の長さによって変わりますから、なるべく安くするためにはスムーズに内容が伝えられるよう準備をしておくことが大切です。

トラブルの内容を時系列でまとめたメモや関係がある人物の相関図、関連書類等を用意していくと話が伝わりやすくなります。また、そのトラブルをどういった形で解決したいのか、ということをきちんと伝えることも大切です。

弁護士がスムーズに状況を把握しアドバイスできるよう、事前にきちんと準備をしていけば、相談にかかる時間を短縮できるでしょう。

弁護士に法律相談する時のコツは?

相談料を支払うタイミング

相談料は通常、相談をした当日に支払うことになります。手持ちのお金に余裕がない場合には、事前にその旨を伝えておくと安心です。一般的には現金払いとなりますが、法律事務所によっては相談料についてクレジットカード払いに対応している場合もあります。

依頼時にかかる費用

相談の後実際に依頼をすることになった場合、まず必要となるのが着手金です。委任契約書を作成し着手金を支払うと、正式に依頼をした形になります。着手金の費用相場は相談内容等によって異なり、離婚問題であれば20~30万円程度、刑事事件なら40万円程度が目安です。

着手金とは弁護士に依頼をするための料金であり、事件の結果に関わりなく発生します。

例えば、その後裁判で敗訴してしまったとしても、着手金が戻ってくることはありません。途中で依頼をキャンセルしたり、弁護士を解任したりといった場合も同様です。正式に依頼をする際には、しっかり相手を見極めて本当に頼りになる弁護士を選ぶことが大切だと言えます。

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着手金についての注意ポイント

着手金は一つの依頼に対し、決められた金額を支払うというものです。

このため、依頼したトラブルの内容が変化し、別の対応が必要となった時にはもう一度着手金が発生する仕組みとなります。

例えば、相手方との交渉を弁護士に依頼して着手金を支払った場合、交渉が決裂して裁判に至ったとしても着手金は戻ってきません。そして、裁判のために弁護士に再度依頼をすることになれば、もう一度着手金が必要となるのです。

法律事務所によっては、こうしたケースについて着手金を無料としたり割引したりといった対応を行っています。しかし、本来なら両方支払う必要がある料金ですから、満額を請求されてもおかしくありません。弁護士側にとってはそれぞれ別の案件であり違った対応や準備が必要となるため、しっかり請求されるケースもあるでしょう。

正式に契約を結ぶ前に、こうした点についてもしっかりと把握しておく必要があります。

報酬金とは

依頼をした後、トラブルがきちんと解決されたら報酬金を支払う必要があります。報酬金の費用相場は依頼内容によって異なりますが、着手金と同額程度になるのが一般的です。必ずしも一律で料金が決まっているものではなく、決着の内容によって差が生じることも多くあります。

例えば、離婚問題が解決に至った場合、相手から受け取った慰謝料の金額等によっても変わってくるのです。依頼人が得た経済的な利益額が大きければ、それだけ報酬金も増えることになります。

手数料と実費について

依頼内容によっては、着手金や報酬金の他にも手数料や実費といった費用が発生します。手数料は弁護士に事務的な手続き等を依頼した場合に、必要となる費用です。契約書や遺言書、離婚協議書などの作成が必要となった際に、それぞれの内容に応じた手数料が必要となります。

実費とは、依頼内容を解決するために実際にかかった費用のことです。依頼内容によっては弁護士が遠方まで足を運び、対応しなければならないかもしれません。そうした場合には移動にかかった交通費なども、実費として請求されることになります。

その他の実費として、郵送にかかった費用や通信費、保証金などが挙げられるでしょう。実費は通常、依頼がすべて処理された後に支払う形となります。実費は依頼内容によって全く異なるため、一般的な相場を挙げることは難しいでしょう。

弁護士が出張をしなければならない場合や、大量の書類を扱う場合などには高額となることが予想されます。

分割払いと後払い

弁護士に頼む費用がない場合は、分割払いや後払いに対応している法律事務所を選んで相談をすると良いでしょう。また、初期費用にあたる着手金の支払いが難しい場合、金額を引き下げてその分報酬金を増額するといった対応をしてくれるところもあります。

その他にも、民事法律扶助制度を利用すれば、費用の一部を一時的に日本司法支援センターに立て替えてもらうことも可能です。民事法律扶助制度を利用するためには、収入額などいくつかの基準を満たしている必要があります。

費用について問題がある場合は、こうした制度の利用についても弁護士に相談をすると良いでしょう。